2022年はロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事的脅威の拡大、相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射など、軍事的緊張の高まりを告げるニュースが数多く報じられました。
大きく様変わりする世界情勢を受け、日本でも防衛費の増額が決定。これにともない急きょ浮上したのがたばこ税増税案です。
防衛費とタバコ、一見何の関係もないように思えますが、なぜ防衛費の増額でたばこ税が上がるのでしょうか？
今回の記事では防衛費とたばこ税の関係、増税案の詳細について解説します。
たばこ税について
たばこ税とは嗜好品であるタバコに課せられる間接税のことです。
税金には直接納税する直接税のほかに店などが代わりに納税する間接税があります。
タバコの場合、タバコの価格に税金が含まれていますから、店舗側は購入者から受け取った代金の中からたばこ税分を納税するということになります。
たばこ税には「国たばこ税」「地方たばこ税」「たばこ特別税」の3つの種類があります。さらに消費税の課税対象でもあるため、タバコには全部で4種類もの税金がかかっていることとなり、これは日本国内において税負担率がもっとも高い商品の一つといえます。
たばこ税を増税する案の理由は防衛費を総額するため
これまでも段階的に引き上げられてきたたばこ税ですが、2022年12月に新たな増税が発表されました。
突如浮上したこの増税案は昨今の不穏な世界情勢を踏まえたもので、非常事態に備えて防衛費を増額するための財源確保案として提出、了承されたものです。
岸田文雄首相は歳出削減やコロナ対策予算等の決算余剰金(年度内に使われず、翌年度にも繰り越さなかった余ったお金)転用などに取り組むことを表明していますが、それでもなお年1兆円余りの不足分が生じるとして、これを増税によって補う旨を明らかにしています。
つまり、今回のたばこ税増税の理由は防衛費増額の財源確保のためというわけです。
防衛費は過去最大の増額
今回の案によって防衛関連経費の総額は2027年までの5年間で1.6倍になる予定です。
日本の防衛費の水準は1976年にGDPの1％と閣議決定して以降、これに準じて推移してきました。しかし今回の決定は過去最大の増額で、1％の壁を超えて一気にGDPの2％に跳ね上がることとなります。
総額が11兆円を超えれば、防衛費はアメリカ・中国に次いで世界3位の規模となりますが、日本のGDPが現在世界3位のため、経済規模に見合った額になるとの見方もあります。
防衛費を増額するために法人税・所得税・たばこ税が増税される案
防衛費増額の財源を賄うための増税策ですが、今回対象となったのはたばこ税だけではありません。法人税・所得税・たばこ税の3つの税目を組み合わせての増税案となっています。
法人税は新たに税率4〜4.5％が課税される予定ですが、中小企業に対しては500万円控除、また年間所得2,400万円以下の企業は課税対象外となるため、ほとんどの中小企業は対象外となる見込みです。
所得税では新たな課税は税率1％ですが、復興特別所得税の引き下げや課税期間の延長など家計に対する配慮が行われる予定です。
たばこ税増税も段階的に実施されますが、昨今の厳しい物価動向などを踏まえ、2023年度の増税は見送りとなっています。
防衛費増額のためにたばこ税はいくら増税されるのか？
具体的にはたばこ税はいくら増税されるのでしょうか。
金額については現時点では1本当たり3円相当の引き上げ案とされています。
※2023年1月
出典：首相官邸
たばこ税はいつから増税されるのか？
たばこ税増税の具体的な実施時期については継続審議となっています。
2023年の実施は見送られており、2024年以降の適切な時期としか決まっていません。
過去のタバコ税増税について
たばこ税増税は今回だけでなく、これまでも段階的に行われてきました。
2024年以降予定されている増税は防衛費増額の財源確保が目的ですが、過去における増税はどのような目的で実施されてきたのでしょうか。
増税の理由とされているのは、タバコの消費抑制と国民の健康増進です。
タバコは公的に認められた嗜好品ではありますが、健康に悪影響があることは知られています。つまり、国民を喫煙から遠ざけるためにたばこ税の引き上げが行われてきたわけです。
ちなみに2018〜2022年の過去5年間のたばこ税増税は以下の通りです。
紙巻きタバコに留まらず、加熱式タバコも増税対象となっていることがわかります。
| 2018年10月 | 加熱式タバコ第1回目 | 紙巻きタバコ第1回目 | – |
| 2019年10月 | 加熱式タバコ第2回目 | – | – |
| 2020年10月 | 加熱式タバコ第3回目 | 紙巻きタバコ第2回目 | リトルシガー第1回目 |
| 2021年10月 | 加熱式タバコ第4回目 | 紙巻きタバコ第3回目 | リトルシガー第2回目 |
| 2022年10月 | 加熱式タバコ第5回目
（グローのみ11月） |
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タバコにはどれくらいの税金がかかっているのか？
タバコには4種類の税金がかかっていますが、税金の具体的な額はいくらなのでしょうか。2022年10月現在の内訳は以下の通りです。
タバコ20本入り580円
【たばこ税】合計税額304.88円（負担割合52.6％）
内訳
- 国税…たばこ税136.04円 + たばこ特別税16.40円 ＝ 152.44円
- 地方税…道府県たばこ税21.40円 + 市町村たばこ税131.04円 ＝ 152.44円
【消費税】52.73円
【合計税額（たばこ税・消費税）】357.61円（負担割合61.7％）
580円の販売価格のうち357.61円が税金で、その割合は6割を超えています。
健康増進のためとはいえ、喫煙者にとってはかなり痛い出費といえるでしょう。
コスパを気にするならたばこ税の対象外の電子タバコドクタースティックタイプエックス
出典：ドクタースティック
不穏な国際情勢も気になりますが、たばこ税増税に伴う値上げは喫煙者にとってかなり深刻な問題です。増税をきっかけに禁煙に挑戦しようという愛煙家もいるのではないでしょうか。
確かにたばこ税は喫煙者だけが負担するため、タバコをやめれば税金を払わずに済みます。しかし禁煙だけでなく、たばこ税を負担せずに済む方法は他にもあります。
それは電子タバコへの乗り換えです。
電子タバコはたばこ税の対象外のため、たばこ税はかかりません。
たばこ税の課税対象は葉タバコを原料としたものと、たばこ事業法によって定められています。そのためタバコ葉を使用しない電子タバコは課税対象とはならないのです。
コスパを気にするなら、たばこ税対象外の電子タバコ、ドクタースティックタイプエックスに乗り換えるのがおすすめです。
ニコチン・タールフリー
タバコがもたらす不安要素は経済面だけでなく、健康面も無視できないポイントです。
タバコには数多くの有害物質が含まれていますが、中でもタバコ葉に含まれるニコチンと燃焼時に発生するタールは有名です。
また、近年は喫煙者が吸い込む主流煙よりもタバコから立ち昇る副流煙の方が、より多くの有害物質が含まれていると明らかになっています。タバコを吸った本人よりも周囲の人間の方がより深刻な健康被害に晒されることになるわけです。
しかしドクタースティックタイプエックスであれば、体に害はありません。
リキッドを加熱して水蒸気を吸引するドクタースティックタイプエックスはニコチン・タールフリーなので、有害物質を気にすることなくリラックスタイムを楽しめます。
自分の体だけでなく大切な人も守りたいなら、ドクタースティックタイプエックスがおすすめです。
選べる4種類のフレーバー
出典：ドクタースティック
ニコチン・タールフリーのドクタースティックタイプエックスは経済面でも健康面でも大きなメリットがあります。
しかし愛煙家としては吸い心地も気になるところでしょう。
ドクタースティックタイプエックスには選べる4種類のフレーバーが用意されています。いずれも日本の香料メーカーと共同開発したオリジナルで、安心の国内製造です。
なかでも「ストロングシガー」はタバコ独特の苦味と味わい深い煙が体感できると愛煙家に人気のフレーバーです。
メンソール愛用者におすすめなのが「ストロングメンソール」です。本格的で強烈なメンソールの刺激が楽しめます。
ブルーベリーの甘い香りが癖になる「ブルーメンソール」は非喫煙者でも楽しめるフレーバー。心地よい刺激はリフレッシュにぴったりです。
コーヒーの風味が楽しめる「ビターコーヒー」は、タバコだけでなくカフェインの摂り過ぎが気になる人にもおすすめです。
まとめ
防衛費増額の財源確保のため、2024年以降たばこ税の増税が予定されています。
今後のたばこ税増税をきっかけに禁煙に挑戦しようという人もいるかもしれませんが、もし喫煙の楽しみを手放したくないなら、電子タバコへの乗り換えを検討してみましょう。
電子タバコの中でももっとも人気のあるドクタースティックタイプエックスはたばこ税課税対象外なので、度重なる増税に頭を悩まされることもありません。またニコチン・タールフリーで健康面でも安心です。
タバコをめぐるあらゆる悩みを解消してくれる電子タバコのドクタースティックタイプエックスは、たばこ税増税を控えた愛煙家におすすめのアイテムです。